今日は、令和6年度 第41問について解説します。
賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和５年計）」（令和６年１月３１日公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。
イ 賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ＥＳＧに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成３１ 年４月 ２４ 日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。
ウ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年１２月１３日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。
１ なし
２ １つ
３ ２つ
４ ３つ
解説
賃貸住宅を取りまく社会情勢に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ア
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和5年計）」（令和6年1月31日公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。
〇適切です。
新設住宅着工戸数とは、新設住宅の建設に必要な工事の数です。
令和５年の新設住宅着工戸数は、約８１万９千戸でした。前年比では４.６％減となり、３年ぶりの減少となりました。
なお新設住宅着工戸数のうち、持家は約２２万４千戸、貸家は約３４万３千戸、分譲住宅は約２４万６千戸でした。
選択肢の説明の通り、令和5年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多いので、この選択肢は適切です。
選択肢 イ
賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ESGに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年4月24日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。
〇適切です。
「不動産業ビジョン2030」は、不動産業の次の１０年における中・長期ビジョンとして、２０１９年４月に国土交通省から公表されました。
不動産業ビジョン2030では、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ESGに即した不動産投資の推進方策などが、重点的に検討すべき政策課題として挙げられています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ウ
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年12月13日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。
〇適切です。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律は、もともとあった「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定を総合的に強化することを目的としており、空家等の「活用の拡大」、「管理の確保」、「特定空家等の除却等」の３本柱で対応を強化するものです。
具体的には、空家等活用促進区域の指定や空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定されています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、適切な選択肢はア、イ、ウの３つ全てですので、正解は選択肢④３つ となります。
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